浜田宏一内閣官房参与の資料から

「今後の経済財政動向等についての点検会合」第1回（2014年11月4日）て提示された浜田宏一内閣官房参与の資料 (PDF) から引用（強調は引用者によるもの）：

増税は国内問題で、国際公約ではない。

消費税を上げなかったら財政再建の国際公約が反古になって日本に対する国際信頼が揺らぐという意見がある。そうだとすると、昨年秋に消費税引き上げに確定した時、日本の株式は上がるはずであった。しかし、その直後シカゴ取引所の日本の先物株式指数は、各国の株式よりも激しい下落幅を示した。このことから、以上のような意見は財務省の内外に対する情報操作、認識捕囚の手段であることがわかる。

どストレートに書かれていた．

追記：『日経新聞』の「経済教室」（2014年10月13日）ですでに述べられていたことだったのね（参照）．